ニュース2:返礼見直しバカを見る?ふるさと納税曲がり角

返礼見直しバカを見る?ふるさと納税曲がり角

概要
ふるさと納税が制度発足から10年を経て転換点を迎えている。2017年度も全国の自治体の受け入れ額は過去最高額を更新したものの、伸び率は縮小した。返礼品競争の自粛を促す総務大臣通知を受けて、返礼の見直しや使い道の明確化などの動きが広がったが、豪華な返礼を続けた自治体が額を伸ばした。応援寄付金という本来の趣旨が問われている。
相反する2つ以上の意見
政府、総務大臣
返礼品競争の自粛
高額返礼の自粛
地方自治体
得さで返礼品を選ぶ人が多いのが実態
ルールを守らない自治体のせいで過疎地や被災地にとって大切な制度そのものが壊れかねない
ふるさと納税とは?
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
 
仮説
問題となるのは、ふるさと納税を募るために、返礼品頼りになっている自治体である。
ふるさと納税は納税と言いながらも、本来的には寄付である。自分の故郷及び思入れのある地、応援したい地に対して寄付を行うということが元々の趣旨である。しかし、近年は高額な返礼品が増えてきており、その地の特産品などを提供する自治体が多い。牛肉やくだものなど、人気の特産品がある地域は潤うがそうでない地は特産品ではないが人気のあるものを返礼品として送っているところが多い。
また、寄付をする趣旨はその地域の活性であり、寄付の用途がわからなければならないが、”寄付の使途に具体的な事業まで選べる自治体は14.3%、活用状況を公表していない自治体は34.4%”というのが現状である。
寄付の用途不明であること、特産品に一部地域が高級食材などを用いていることが解決されれば、本来意図している”ふるさと納税”として活きてくるのではないか。
中立な立場からの意見
ふるさと納税を実施する自治体は、寄付金の使い道を開示し、その後の状況も報告を行うべきである。また返礼品に関しては、特産品を用いてもいいが、通常商品として販売しているものではなく、あくまでもお礼の1つとして返すような内容に変更すべきである。
寄付する側は寄付金の用途を見た上で、本当に活性してほしい地域に寄付する。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする